ソフトバンク・ビジョンファンドが出資し、日本にも展開しているDiDi（滴滴）は、中国国内最大のタクシー配車サービスDiDiの提供企業であり、2021年6月30日にニューヨーク証券取引所に上場を果たしたグローバル企業でもあって、同国内シェアの90%を誇る。2020年の売上高は1410億ドル（約15.5兆円）に上り、公開初日の時価総額は約670億ドル（約7.4兆円）に達した。この数字は、中国企業のアメリカ単独IPOとして、アリババの250億ドルに次ぐ数字である*1。そのDiDiは、公開数日後の7月4日、突如中国当局から規制違反を指摘され、アプリ配信の停止を余儀なくされた。ただし、執行命令はアプリストアからの削除であり、既存のDiDiユーザーは利用を継続できる*2。当局の同措置の根拠は中国国内のサイバーセキュリティ法違反であり、顧客データの取扱いに違反があったという。また、ロイター通信によると、DiDiの運営体制に「グレーな」部分はかねてより多く存在しており、当局の規制をかわし続けてきた背景がある。例えば、DiDiは上海でプラットフォーム運営許可を得ておらず、都市戸籍*を持たない不法就労ドライバーが多く存在している。また、プラットフォームに登録された車両のうち、ドライバーの就業許可など規制に準拠している率は30%程度だという*3。
結果として、DiDiへの事業譲渡と株式取得によって中国事業を撤退したUberも大きなインパクトを受けた。UberはDiDiの株式を12％保有しており、この株価凋落によってUberは約30億ドル（約3400億円）の損失を発表している*4。
この一連の報道から読み取れるのは、中国当局のデジタル企業に対する強力な引き締め方針と、中国デジタル企業の急成長の背景にあるコンプライアンス面のずさんさであろう。これまでは経済成長を優先して、ある程度「目をつぶっていた」当局が、一定のサイズが見えた現在、法令遵守面を強化して、利益第一主義のデジタル企業をまっとうな成長に矯正しているということである。が、これは建前の一つであり、対アメリカ資本に対する間接的な攻撃とも言える。DiDiの株価凋落で被害を受けたのはDiDI本体、そして中国と米国の投資家、すなわち富裕層である。DiDiのサービス自体は続けられているので、配車サービス利用者はそれほど困っていない。そして、先述のEqual Oceanの記事によれば、DiDiは香港市場での上場に動いているという。つまり、今回7月の規制は解除されたか、解除までの出口が見えており、その条件として香港上場が既定路線である、という推察もできる。
ともあれ、国家による圧倒的な支援を背景に、わずか10年程度で世界を牽引するプレゼンスを発揮できるまでにのし上がった中国のDXは大きな転換期に差し掛かっている。中国政府は、世界からの資金調達を認め、様々な優遇措置を施すことでデジタル企業を成長させてきた。現在はその資本を国内に還元するための強烈な圧力をかけると同時に、信頼に足る「まっとうな」サービススペックの提供をデジタル業界に要請している。つまりはDXがもたらす提供価値のブランド向上に本格的に乗り出し始めたと筆者は考えている。
我々日本人は、ともすれば中国のサービスを粗雑なものと考えがちであるし、中国政府の強気ぶりに閉口することも多い。しかし、質と量の観点において、強化すべき優先順位の正解は存在しない。先に量をとって質を後から上げるのは中国だけでなくアメリカも同じである。日本は逆のほうが多いであろう。米中対立を対岸の火事と見るよりも、学ぶべきことのほうが多いかもしれない。
筆者注：
*都市戸籍
中国では大きく分けて農村戸籍と都市戸籍というものがある。都市部で働くには都市戸籍を持たなければならず、農村部出身者は移行登録と許可が必要になる。出稼ぎ労働者の都市部集中を避けるための施策。
引用情報：
*1 NIKKEI(2021), 滴滴上場、時価総額7兆円 中国勢の米IPOは最高ペース, retrieved from
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN30ENZ0Q1A630C2000000/
*2 東洋経済(2021）中国でネット配車｢滴滴｣アプリ配信停止の衝撃, retrieved from https://toyokeizai.net/articles/-/439413
*3 Reuters（2021), 中国の滴滴、政府対応部門を過信し規制環境激変見抜けず＝関係者, retrived from https://jp.reuters.com/article/china-regulation-didi-global-idJPKBN2ER01I
*EqualOcean(2021), Uber Records USD 3 Bn Loss From DiDi Investment, retrieved from https://equalocean.com/news/2021110416775